長官銃撃 「オウムのテロ」断定 警視庁 異例の捜査結果公表（産経新聞）

　平成７年３月の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件が公訴時効を迎えた３０日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚（５５）＝本名・松本智津夫＝の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は３１日から３０日間、警視庁のホームページ（ｗｗｗ．ｋｅｉｓｈｉｃｈｏ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ）でも公表する。

　概要では、Ａ〜Ｈまでの仮名で元信者８人の事件前後の動向を詳述。青木部長は公表理由について「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどにかんがみて公表することにした」と説明した。

　「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益性と社会正義との均衡を考慮した」と述べた。さらに、「刑事責任を問うことと、捜査結果を分析した結果を国民に報告することは違う。法的に問題があるとは考えていない」と強調した。

　また、事件の教訓として「情報収集の対象がオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。

　一方、事件への関与を供述しているオウムとは無関係の受刑者（７９）については、事件後に海外渡航歴があり時効が延長されるが「供述内容と犯行状況の不一致が多数ある」として捜査を打ち切った。警視庁は３０日午後、捜査結果の書類を東京地検に送付した。

【関連：警察庁長官銃撃事件時効】
・ まずは捜査「完敗」の検証を
・ 捜査結果　オウム信者の動向を詳細記述
・ 無念の時効「総括必要」　国松元警察庁長官インタビュー
・ 官房長官が時効後の「オウムのテロ」発表を疑問視
・ オウム名指しは「正義にかなう」　長官銃撃で警視庁
・ あれから、１５年　地下鉄サリン事件

・ 【ゆうゆうＬｉｆｅ】自分で立てるケアプラン（産経新聞）
・ ＜業過傷害＞会社役員ら略式起訴　岐阜の遊具事故　（毎日新聞）
・ ダイハツ「タント」「ムーヴラテ」リコール　トヨタ「タウンエース」なども（産経新聞）
・ 送迎バス炎上　交差点で体調急変…蛇行運転３０秒（産経新聞）
・ 立ち入り９割超で違反、公表制度の創設検討　高円寺ビル火災受け報告書（産経新聞）